白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
その主なものといたしましては、総務費では電気料金高騰の影響を受けた光熱水費などに不足が生じるため追加補正し、マイナンバーカードの交付を推進するほか、民生費では心身障害者医療給付費、障害者自立支援給付費及び法人保育園運営費補助金に不足が生じるため追加補正を、また、放課後児童クラブの松任トマト・ポテトクラブの改築計画の変更により工事費等を減額し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための
その主なものといたしましては、総務費では電気料金高騰の影響を受けた光熱水費などに不足が生じるため追加補正し、マイナンバーカードの交付を推進するほか、民生費では心身障害者医療給付費、障害者自立支援給付費及び法人保育園運営費補助金に不足が生じるため追加補正を、また、放課後児童クラブの松任トマト・ポテトクラブの改築計画の変更により工事費等を減額し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための
今回の補正は、歳入においては、国民健康保険税の減額及び前年度決算に伴う繰越金を計上する一方、歳出においては、医療費の増加による保険給付費を増額するもので、これにより歳入歳出それぞれ２億5,103万2,000円を追加し、予算総額を44億2,703万2,000円とするものでございます。
こうした結果、市の介護給付費準備基金残高が７億5,800万円余りに達しています。制度の趣旨からも、これは保険料軽減に充てるべきものであります。
介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金への積立金などを、また湊財産区特別会計では湊財産区基金への積立金を、また水道事業会計では整備拡張に伴う配水管布設工事費などを、それぞれ計上いたすものであります。 次に、議案第93号から第95号までの条例案について、その主なものを御説明申し上げます。
具体的には、令和３年度に超過交付となっている国庫支出金等の返還のため償還金を386万6,000円追加するもので、その財源には介護給付費準備基金積立金を減額することで調整するものでございます。 次に、議案第45号から議案第51号までの７件は、令和３年度の各会計の決算認定等についてでございます。 まず、議案第45号一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、保険税などの決算見込みや保険給付費等交付金の確定に伴う調整を行った一方、歳出においては、保険給付費などの確定に伴い調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ1,733万1,000円を減額し、予算総額を43億6,172万1,000円としたものでございます。
それに比例して、保険給付費等の費用も増加が見込まれるため、今回の改定となったものであります。 次に、新年度からの市内の対象者数と総対象者数は何人かについてであります。 令和４年４月１日時点での後期高齢者医療被保険者数は１万5,820人の見込みであります。また、令和４年４月から翌年３月までに75歳になる被保険者数は2,064人の見込みであり、総対象者数は１万7,884人となります。
今回の補正は、歳入では、県支出金の歳入見込みによる調整を行う一方、歳出では、保険給付費の決算見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ１億2,347万5,000円を追加し、予算総額を43億7,905万2,000円とするものでございます。 次に、議案第４号令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
次に、国民健康保険特別会計では、令和２年度の事業実績の確定により、保険給付費交付金等を返還するほか、直営の診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、繰出金を補正するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、また、墓地公苑特別会計では、竹松墓地及び合葬墓の使用料の収入を基金に積み立てるものであります。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれる中、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図るほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について、被保険者数及び給付費の増減を考慮し、必要な経費を計上したものであります。
本市においては被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれております。その結果として、本市の被保険者の保険税負担はどのようになると見込まれているのかお伺いいたします。 この国民健康保険制度の保険税は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されております。
こういったことから、保険給付費の増加が見込まれる中で、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図ることといたしました。 また、介護保険特別会計でありますが、介護認定率が年々増加はするものの、負担限度額の見直しや、未利用者が増加傾向にあることから、給付費全体としては減少を見込むことといたしております。
補足給付の要件縮小によって、本市の対象事業の介護給付費は20年度の約5,100万円から21年度は12か月換算で約1,784万円、35％も減る見込みとなっていますが、それは逆に低年金生活者にとっては大変な負担増になったということになります。これがまずは自分でやってみての押しつけの自己責任の実態ではないでしょうか。 これでますます低所得者は介護サービスを利用できなくなります。
今回の補正は、歳入においては、前年度決算に伴う繰越金及び決算見込みによる繰入金の調整をする一方、歳出においては、医療費の増加による保険給付費を増額するもので、これにより歳入歳出それぞれ6,257万7,000円を追加し、予算総額を42億5,557万7,000円とするものでございます。
民生費では、心身障害者医療給付費及び障害者自立支援給付事業について、医療給付金などに不足が生じるため追加補正をするものであり、また、子育て支援医療給付金及び法人保育園運営費負担金などの追加補正を行うものであります。 衛生費では、予防接種状況や検診結果等の電子情報を適正に管理し、自治体同士がお互いに情報連携できるよう、健康管理システムの改修費を計上するものであります。
今回の補正は、歳入においては国・県支出金及び支払基金の交付見込みによる調整を行うとともに、歳出では令和３年８月に施行される介護報酬改定に伴う介護保険システム改修費を計上するほか、介護給付費準備基金に積み立てることで収支の均衡を図るもので、歳入歳出それぞれ3,130万8,000円を追加し、予算の総額を28億3,630万8,000円とするものでございます。
また、介護保険特別会計につきましては、介護給付費準備基金への積立金などを計上いたしております。 次に、議案第87号から89号までの条例案について、その主なものを御説明申し上げます。
また、国の方針でもあります生活習慣病などの保健施策と地域における通いの場を中心とした介護予防施策を一体的に実施する仕組みを構築し、医療費及び介護給付費の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目の地域特性に合ったまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、コンパクトシティの実現に向けた取組、方針についてであります。
こまつ子育て応援特別給付費については、市独自の支援制度で小松市に住民登録のある18歳未満の子供を対象に、親の収入にかかわらず児童１人当たり一律１万円を支給するもので、市内に住民票がない対象者へも支給していく考えとの報告を受けました。 対象者の把握については、教育委員会等とも連携を深めながら進めていくとのことであり、漏れがないように支給してほしいとの意見が出されました。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では、保険税などの決算見込みや保険給付費等交付金の確定に伴う調整を行った一方、歳出におきましては、保険給付費などの確定に伴い調整を行ったもので、これにより歳入歳出それぞれ8,748万7,000円を減額し、予算総額を41億5,030万4,000円としたものでございます。